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国立大13校、英語「中卒程度」で出願可 民間試験活用に疑問・・・受験利権に与しない!!これは立派な決意です!!
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    国立大13校、英語「中卒程度」で出願可 民間試験活用に疑問 5/8(水) 6:00配信 毎日新聞 国立大13校、英語「中卒程度」で出願可 民間試験活用に疑問 新共通テスト試行調査、プレテストの開始を待つ高校生ら=東京都目黒区の東大駒場キャンパスで2018年11月10日、長谷川直亮撮影  2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験の成績について、全国の国立大学82校のうち、少なくとも13校が「中学卒業程度」を出願資格とすることが判明した。国立大学協会(国大協)は「高校中級程度」を出願資格にするなどの方針を示しているが、13校は受験機会の均等が保障されていないことや英語の不得意な受験生に門戸を閉ざさないことを考慮した。【金秀蓮】 【目指すは合格発表での胴上げ】  ◇受験生の機会均等に配慮  中学卒業程度とは、語学力の国際指標「CEFR(セファール)」の6段階で最低レベルのA1に相当する。出願資格(一部の学部のみを含む)をA1としたのは、帯広畜産大▽宮城教育大▽横浜国立大▽上越教育大▽金沢大▽福井大▽京都教育大▽徳島大▽香川大▽愛媛大▽高知大▽福岡教育大▽熊本大――の13校で、毎日新聞が4月30日までに各大学のホームページなどで公表された内容を集計した。  国大協は20年度以降の大学入学共通テストで導入される民間試験を全受験生に課す方針を示している。その成績の活用例として、(1)大学の出願資格とする(2)共通テストに加点する(3)両方を組み合わせる――の3例を提示。出願資格に用いる場合はCEFRで下から2番目のA2(高校中級程度)以上としている。  一方、民間試験を巡っては「地域や家庭の経済力による受験機会の不均等」などの課題が指摘されている。文部科学省の18年度調査では、高校3年生でA2の英語力がある生徒が4割にとどまることが判明。A2以上を出願資格とすると、英語以外の教科が得意で従来なら合格点に達していた生徒が受験できなくなる恐れもある。13校は民間試験の利用が受験生の門戸を狭めてしまうことを懸念したとみられる。  民間試験を「加点方式」で利用することにも疑問の声がくすぶる。導入される試験は英検やTOEFLなどの8種類に上り、ビジネス全般や留学希望者など対象も幅広い。異なる試験の結果をCEFRと対照させて比較するのは難しいとの意見は大学関係者に根強い。全学部で加点方式を採用しないことを決めた熊本大入試課の担当者は「民間試験の成績に得点の何割を当てればいいのか、データがなく検証できない」と語る。  英語のテストに詳しい京都工芸繊維大の羽藤由美教授は「懸念が残ったままなのに民間試験を合否判定に使うのは、入試の実施主体として無責任だ。円滑に運営できることが確実になってから制度を導入すべきで、受験生を実験台にしてはならない」と批判している。  ◇広がる方針変更  英語の民間試験の活用を巡っては、いったんは「活用する」と公表した大学が方針を変更する動きも出ている。  岡山大は昨年7月に英語の民間試験を全受験生に課し、その成績を大学入学共通テストの成績と合わせて評価する方針を公表した。だが今年3月、「全受験生に民間試験の成績提供を原則求めるものの、成績を合否判定に使わない」と変更した。加点方式を採用するとしていた岡山県立大も同月、「民間試験を利用しない」と発表した。  岡山大の入試課担当者は「20年度の試験実施日なども分からず、受験生が希望する時期に受けられるかが不透明だ。試験を受けるのに宿泊費や高い交通費がかかる地域もあり、経済的格差に対する方策も定かでない」と方針変更の理由を説明した。  岩手県立大も昨年11月、同4月に公表した方針を撤回し、「民間試験を活用しない」と発表している。 . 【関連記事】 <東大>「民間試験必須とせず」発表 高校教員から歓迎の声 <英語力水準到達、中3は42.6%、高3が40.2% 上昇傾向も50%に達せず> <入試英語なぜ「話す」導入? 4技能、総合的に育成 「受験過熱」心配の声も> <大学入試>調査書、電子化へ 22年度から 文科省 <大学入試で差別禁止ルール化 来年度から適用へ> 最終更新:5/8(水) 10:38 毎日新聞
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