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日本の競争力「過去最低」世界30位の衝撃、衰退の根本原因を示そう、、、キーワードは「感覚的思考的行動的柔軟性」!!
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    日本の競争力「過去最低」世界30位の衝撃、衰退の根本原因を示そう 6/20(木) 7:01 Yahoo!ニュース 9 低迷の原因を図で示そう 写真:現代ビジネス  スイスの国際経営開発研究所(IMD)が5月28日発表した世界競争力ランキング2019によると、日本は前年の25位から30位に後退し、過去最低のランクとなった。 オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」  こういう話を聞いても、最近は全く驚かない。国民1人あたりGDP(国ごとの価格差調整済み)では、1999年にはすでに世界30位に落ちていて、その後20年間30位前後を低迷しているのだ(世界銀行『世界開発指標』)。生活に対する主観的な満足度でも、日本はOECD36か国中27位である(OECD『より良い暮らし指標』)。  むろん、世界競争力ランキングではどのような要素を組み込むかによってランクは変わってくる。GDPも国民の生活水準を正確に反映しているわけではない。しかし、経済の効率性や国民の生活水準でみて、日本が先進国の中で下位に停滞しているのは間違いない。  経済力の衰退は、社会に様々な悪影響をもたらしている。例えば、長時間労働をする労働者の割合はOECD36か国中4番目に多く、ワークライフ・バランスの点からも日本は先進国とは言えない状況だ。年金だけでは老後を暮らしていけないことも話題になっている。  もし、経済活動がもっと効率的で生産的であれば、それほど長く働く必要もないし、老後を支えるだけの社会保障も整備できる。例えば、1990年代以降も平均的なOECD諸国並みに経済が成長してさえいれば、今の我々の所得は現状の約3割増しとなっていた。そうすれば、今日の経済問題はかなりの程度軽減されていただろう。  これほどまでに日本経済が低迷している1つの要因は、経済活動も人も内向きであることだ。  図1は、特許データを利用して、世界各国の企業の共同研究ネットワークを図示したものだ。各企業が国ごとに色分けされた点で表され、共同研究をしている企業が線で結ばれている。また、共同研究を行う企業同士は互いにひきつけあうように描かれているため、直接間接に共同研究関係でつながっている企業群はクラスター(固まり)を形成する。  この図で特徴的なのは、欧米と中国が1つの大きなクラスターを形成しているが、日本企業はそこから少し離れたところで固まっていることだ。つまり、米欧中は互いに活発に国際共同研究をしているのにくらべ、日本企業は他国とのつながりが少ない。  このような内向きのネットワークでは経済は成長しない。外国企業とつながることで、広く海外から多様な知識を取り込んでこそ、インパクトのあるイノベーションを起こすことができるからだ。特に近年では、海外との知的ネットワークがイノベーションに与える効果は大きい。筆者と新潟大学の飯野隆史氏らの推計では、1990年代には企業が生み出す特許の質は国際共同研究をすることで17%向上したが、2000年代にはそれが45%へと急増している。  経済成長に寄与するネットワークは、共同研究によるものだけではない。貿易によっても、対内・対外投資によっても、国内の企業は海外の新しい知識を学ぶ機会を得て成長できる。しかし、輸出額や対内投資額の対GDP比でみても、日本はOECD諸国の中で最下位近くでずっと低迷している。 閉鎖的な日本人  日本経済が内向きなのは、日本人の意識が国際性に欠け、閉鎖的であるからだ。冒頭に挙げたIMDのランキングは経営者をはじめとするビジネスパーソンに対する質問調査も基になっている。その質問の中に、企業や社会の国際性に関してたずねたものがある。それらを点数化したものを、シンガポール(総合ランキングで1位)、アメリカ(同3位)、中国(同14位)、ドイツ(同17位)、マレーシア(同22位)と日本(同30位)とでくらべてみたのが図2だ。  これによると、日本は3つのうち2つの項目、「幹部の国際経験」と「外国の考え方に対する社会の開放性」で断トツで最下位である。残り1つの項目、「グローバル化に対して社会が肯定的か」についても、アメリカとほぼ同じで最下位を分けあっている。ビジネスパーソンから見ると、日本社会は極めて閉鎖的に映っているのだ。  日本人の外国に対する閉鎖性、グローバル化に対する怖れは、様々な調査やデータでも裏づけられる。米ピュー研究センターの調査では、国際貿易が国内の雇用に及ぼす影響について聞いた質問に対して、「(国際貿易が雇用を)増やす」と答えた日本人はわずか21%で、アメリカの36%、ヨーロッパ諸国の40%、オーストラリアの37%にくらべて、極めて低い。  最近内閣府が発表した若者に対する意識調査の結果では、留学希望者や外国に住みたい人の割合は、日米欧韓7か国の中でいずれも最低だった(2019年6月2日付日本経済新聞)。 閉鎖性の根底にあるもの  日本人が長期にわたって外国に対して閉鎖的なのは、柔軟性が乏しいからでもある。図2の右端のグラフは、「新しいチャレンジに直面した時、国民の柔軟性・適応力が高いか」という質問に対する回答を点数化したものだ。日本は、シンガポール、アメリカ、中国とくらべて非常に低く、日本人の変われない体質を表している。そのため、内向き志向が是正されずに、むしろ強化されてしまっているのだ。  日本が長らく内向きでいる間に、中国は海外とのつながりをうまく活用して急成長した。図1からわかるのは、中国企業はアメリカ企業と活発に共同研究を行っていることだ。中国が改革開放後に外資企業の誘致を積極的に行ってきたことは周知の事実で、それによっても多くの知識を吸収してきた。そして、そのような外向きの経済活動は、グローバル化の進展を柔軟に受け入れようとする中国人の意識(図2)に支えられている。  その結果、2005年には日本の半分だった中国のGDPは、今では日本の2.5倍以上になった。そればかりか、ITをはじめとする多くの技術分野で日本は中国に大きく後れを取ることになってしまった。  日本人の内向き志向を変えるのは簡単ではない。人間には「現状バイアス」とよばれる性質があり、変化することで利益が得られるとわかっていても、なかなか現状を変えられない。さらに、進化の過程で、人間は少人数からなる群れの中で密接につながって他の群れや種と対抗することで、厳しい環境を生き抜いてきた。だから、人間には本質的に閉鎖的な性質があるのは否めない。 開放的な人間を育てるためには 〔PHOTO〕iStock  しかし、こういう人間の本質的な閉鎖性も絶対に変えられないわけではない。西南学院大学の山村英司教授らの研究からは、幼少期に団体スポーツをした日本人は、他人を信頼し、競争を肯定し、自由貿易を支持する傾向が強いことがわかっている。  つまり、幼少期にスポーツを通じて多様な人々と接することで、多様性を尊重し、外国に対しても開放的な人間になれる可能性を示しているのだ。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンも、幼児期に協調性などの「非認知能力」(学力とは違う能力)を育成することが一生を左右することを見出した。  だから、子どもや若者に外の世界を見る機会を与えれば、外に対して開放的で柔軟な人間に育つはずだ。そのような若者が増えれば、日本経済はイノベーティブになり、生活も豊かになるだろう。  それにはやはり海外留学が最も効果的である。ある程度長期に海外で生活することで、世界には様々な人や考え方があることを実感できるからだ。とは言え、海外の大学の学費が高騰していることもあり、なかなか自費で留学することは難しい。だから、海外留学に対する政府、企業のサポートの拡充が必要だ。  サポートが得られず、高額の学費のために海外の大学に留学するのが難しければ、日本の大学に入っておいて、提携する海外の大学に1年なり2年なり留学するという手もある。そうすれば、比較的安い日本の大学の学費で海外の大学に通えるからだ(むろん生活費はかかってしまうが)。こういった留学のあり方をもっと普及させるのも大学の責務だ。  留学を通した交流の効果は馬鹿にできない。手前みそながら、筆者が勤務する早稲田大学は中国では非常に知名度が高い。これは、戦前に多くの中国人が早稲田に留学しているからだ。その中には、中国共産党創設メンバーの李大,篏藺總軆餤の陳独秀のような大物も多い。戦前に官費で留学生を招聘したことが、いまだに日中友好の一助となっているのだ。  日本に来る外国人留学生や観光客と日本人の交流は、日本人の外国人に対する認識も変えてくれる。だから、これをうまく活用することも大切だ。例えば、外国人留学生・観光客と地元の学校の生徒・学生たちとの交流を正規の科目に組み込めばどうだろう。  その経験は若者の目を開かせ、地域経済の発展に大きな効果が期待できるだろう。2002年のサッカーワールドカップ日韓大会でカメルーン代表のキャンプ地となった大分県旧中津江村では、カメルーンとの交流が大会後も長く続き、昨年は両国企業の事業連携にまで発展している(2018年9月24日付産経新聞)。  おりしも、この9月にはラグビーワールドカップが日本で開かれる。来年には、東京オリンピック・パラリンピックがある。開催地域ばかりではなく、各国チームのキャンプ地では、ぜひ選手や外国人観光客と地元の人々、特に子どもたちや若者との交流を、自治体や学校、NGOの方々には大いに盛り上げてもらいたい。  最近では世界的に保護主義的な動きが広がっていて、内向きが問題なのは必ずしも日本に限らない。今やアメリカも日本並みにグローバル化に否定的だ(図2)。だから、日本だけではなく、世界各国が国際交流を盛り立てて、お互いに理解しあい、学びあうことが絶対に必要だ。分断された世界は政治的に不安定なだけではない。経済的にも、知識の多様性が失われてイノベーションが停滞することで、どの国の利益にもならないことを理解しなければならない。 戸堂 康之 関連記事 5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開! 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由 これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種【表一覧】 中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 最終更新:6/20(木) 7:01 現代ビジネス (c) KODANSHA
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