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京大教授が警告! 20年に首都直下地震の衝撃データ、、、より分かり易いと言うものの、、、
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    京大教授が警告! 20年に首都直下地震の衝撃データ 7/7(日) 12:03  Yahoo!ニュース   38 以前は白衣にジーンズというシンプルな服装だった鎌田浩毅(ひろき)教授。この日はグッチのジャケットで決めていた 「東京オリンピックが行われる2020年ころ、極めて高い確率で首都直下地震が起きることが想定されます」 「2020年首都直下地震説」 衝撃データを公開中 6月中旬、京都大学の履修登録者数トップクラスを誇る大人気講義で、衝撃的な地震データを教えている教授がいた。軽く300人は入れそうな階段教室に集まった学生たちは、彼の顔を見つめ、その言葉に真剣に聞き入っている。 講義を行っているのは、京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅(ひろき)教授(63)。本誌は彼の授業に潜入し、「2020年首都直下地震説」の根拠を聞いた。 「’11年の東日本大震災以降、日本列島の地下にあるプレートのあちこちに歪みが生じ、その歪みを解消しようと地震が頻発しています。震災以前に比べ、地震は約3倍に増えており、日本は言わば、『大地変動の時代』に入っているのです」 今と同じ『大地変動の時代』は平安時代にも訪れたことがあるという。 「869年、東日本大震災と同じ震源域で貞観(じょうがん)地震という巨大地震が発生し、その後、日本全国で地震が頻発しています。9年後の878年にはM7.4の内陸直下地震(相模・武蔵地震)も起きている。これを現在に置き換え、’11年の9年後はいつかと考えると、来年の’20年になるわけです」 もちろん、首都直下地震は明日起きるかもしれないし、再来年に起きるかもしれない。だが、鎌田教授はあえて具体的な時期を挙げることで、人々の意識が防災に向くよう注意喚起しているという。 では、実際に首都直下地震が起こった場合、首都圏ではどの程度の被害が想定されるのか。 「冬の夕方6時、震度7の揺れに見舞われる最悪のケースでは、犠牲者2万3000人、うち火災による犠牲者1万6000人、全壊・焼失建物61万棟、経済被害112兆円と想定されています。震度7では、テレビやピアノが壁に激突して人を傷付ける。’81年の建築基準法改正以前に建てられた木造住宅の多くは約10秒で倒壊します。オリンピックで100万人近い観客が集まっていた場合、被害がさらに増える可能性もあるのです」 首都機能が崩壊する恐れのある首都直下地震。とくに、地盤が弱く建物が倒壊しやすい東京の下町地域と、火災の被害を受けやすい環状6号線―8号線間の木造住宅密集地域は注意が必要だという。 「下町地域の地盤は液状化しやすく、道路が使えなくなる恐れもあります。火災に関しては、木造住宅密集地域に住む人以外も警戒する必要がある。関東大震災では犠牲者10万人のうち9割が火災により亡くなりました。高層ビルが多い都心部では、ビル風によって竜巻状の炎を伴う旋風が次々と発生し、地震以上の犠牲者を出す危険性があるのです」 首都圏に壊滅的な被害をもたらす巨大地震が’20年に起きる――。こんな説を大学の講義で断言する鎌田教授は、はたしてどのような人物なのだろうか。 彼を見た人がまず驚くのは、その派手な服装だろう。授業を終えて研究室に戻った鎌田教授は、別の服に着替えてこう語り始めた。 「ジャケットはドルチェ&ガッバーナです。グッチやジョン・ガリアーノの服も好き。ボーナスはすべて服や靴に使っていますね(笑)。派手な服装をすると、学生や世間の人が『誰だこの人は!?』と興味を持ってくれますし、授業では毎回別の服を着るようにしています。私は科学の世界と世間の人々との橋渡しをする『科学の伝道師』でありたいんです」 自身の研究成果を世間にわかりやすく伝えようとする彼の姿勢は、高校時代のある“出会い“がきっかけで形作られた。 「(筑波大学附属駒場)高校3年生のとき、科学雑誌『ニュートン』の初代編集長である故・竹内均先生のラジオ講座を聴いて、『物理とはこんなにわかりやすいものだったのか』と感銘を受けました。その後、東京大学理学部に進学してからも竹内先生の著書のおかげで地球科学の面白さに目覚めた。彼は科学研究に取り組むうえで、厳密さだけでなくわかりやすさも重視していた。直接お目にかかったことはありませんが、私は彼の後継者でありたいといつも思っています」 鎌田教授が東大を卒業した後に選んだのは、官僚の道だった。 「大学時代は落ちこぼれで、研究者ではなく行政官になろうと思っていました。だから学部を卒業した後は通商産業省(現・経済産業省)に入った。希望の事務官僚にはなれず研究職に回されて火山や地震に関する研究をしていましたが、結果的にはそれが良かったんでしょうね。通産省で研究の楽しさを知り、若い人にもこの面白さを伝えたいと思った。そして、40歳で神戸大学の客員教授に、41歳で京都大学の教授に就任したんです」 京都大学に着任してからは、「人々に面白く研究成果を伝えたい」という鎌田教授ならではの考えを授業にも反映させるようにしている。 「『地震対策をして』と言われてもなかなかする気が起きないものですが、『防災は意外に楽しい』と思わせることができれば皆、自発的に動き出してくれますよね。私は授業でもそういった方針を取りたいと思っていて、先ほどの授業の終盤を学生からの相談に答えるQ&Aコーナーに当てているんです。相談内容は勉学に関することから恋愛、友達付き合いに関することまで何でもいい。また、授業ではあえて出席も取らない。こうすることで、自主性が増した学生の頭にはスッと話の内容が入っていく。こんな風に、出席も取らず、地球科学以外のことも教える授業は東大では許されないかも。でも京大では何となく許されるのです(笑)」 41歳という若さで京大教授に就任し、授業は京大トップクラスの人気、テレビや雑誌にも引っ張りダコ――順風満帆に見える鎌田教授の研究者人生だが、過去には彼の研究者としてのあり方すら変えてしまうほどの大きな挫折も経験している。’14年9月に死者・行方不明者合計63名を出した、御嶽山(おんたけさん)の噴火だ。 「私をはじめ多くの学者はこの噴火を予知できなかった。科学の限界を突き付けられたうえに世間からも『予知できないなら火山の観測に税金を使うな』と非難され、私は強くショックを受けました。しかし、そこで思ったのです。『これで予知をやめたら、今後救えるかもしれない命も救えなくなる』と。それからは、完璧を目指して理学的なアプローチだけに頼るのはやめ、予知が失敗しても被害を少なく抑えられるよう、防災の呼びかけも積極的に行うようになりました」 100%の予知を成し遂げることだけに力を使うことをやめた鎌田教授。いまは、「防災」ではなく「減災」というキャッチフレーズを掲げ、生活の中で小さな行動を起こすよう人々に呼び掛けている。 その一つが、首都直下地震で約640万〜800万人も発生するとされる、帰宅困難者を減らすためのある工夫だ。 「帰宅困難者を減らすために、企業や官庁は数日間従業員が帰らなくても生活できるよう食料と水を備蓄する。そして従業員は家族に一報だけ入れ、社内や官庁内に数日間留まる。そうすることで、助かった人がケガをした別の人を助けるなど、被害を抑えることもできるのです」 来(きた)るべき大地震による被害を少しでも減らす――それが、鎌田教授が自身に課した“使命“なのだろう。 『FRIDAY』2019年7月12日号より

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