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NPO、専門職の転職先に 利益より社会貢献、待遇面も向上・・・これはGOOD NEWSです!
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    NPO、専門職の転職先に 利益より社会貢献、待遇面も向上 3/19(月) 7:01配信 神戸新聞NEXT NPO、専門職の転職先に 利益より社会貢献、待遇面も向上 NPOの運営手法をテーマにした講座。意思決定の仕方や行政との協働のあり方などを学ぶ参加者たち=神戸市東灘区住吉東町5  ボランティアの活躍などが注目された阪神・淡路大震災をきっかけにできた特定非営利活動促進法(NPO法)が19日、成立から20年となる。認証NPO法人数は現在、兵庫県内で約2200、全国で5万団体を超えた。転職サイトでは、企業で経験を積んだ専門性の高い人材を募る求人数も急増。職員の平均年収が一部のNPOで中小企業に引けを取らない額となった調査結果もある。「慈善活動の場」からの脱皮が図られる一方、「公的サービスの補完役を担わされる」などと行政との距離感に悩む声も聞かれる。(段 貴則) 【写真】頑張るNPO応援 売上の一部寄付する自販機登場  「前職と違って、仕事で充実感が得られるようになった」。NPO法人シミンズシーズ(加古川市)で昨年春から働き始めた男性(29)=神戸市長田区。企業からの転職組だ。社会を変えようとする個人やNPOが多い一方で、活動を支える側が不足していると感じ、さまざまな市民団体が独自の活動をしやすくなるよう支援する同法人に飛び込んだ。  地元の団体同士をつないで、活動の場を広げたり、効果を高めたりするのが仕事。「企業は業績アップを一番に考えるが、今の職場は、どれだけ人と人をつなぐことができるかに価値を置ける」と充実した表情で話す。      ◇  企業や行政ではなく、NPOなどによる社会貢献的な活動領域を指す「ソーシャルセクター」の仕事にやりがいを求める人が増加しており、NPO側の採用意欲も高まっている。  転職・求人情報サイトを運営するリクルートキャリアによると、2014年度上期と17年度上期を比べると、NPOの求人数は5倍に増えた。  NPOの増加に加え、行政の補助金に頼らない運営を目指し、優秀な人材獲得に動いていることが背景にあるといい、財務など専門職経験者の募集が目立つ。同社担当者は「世界的には、ビジネスの第一線で経験を積んだ人がNPOなどへ転職するのは当たり前。日本でも少しずつだが、同様の動きが起こりつつある」と指摘する。  NPOが仕事の場としての存在感を高める状況は、職員の待遇面にも表れる。  NPOや社会的企業でつくる「新公益連盟」によると、17年実施の調査で、NPOなど44団体が回答した一般職員の平均年収は339万円、管理職を含めると383万円。これに対し、中小企業の非役職勤務者の平均年収は291万円だった。  同連盟は「20年の間に、中小企業と遜色のない給与水準や多様な働き方を提供できるまでにNPOが育ってきている」と評価している。  【特定非営利活動促進法(NPO法)】 1998年3月19日成立、同12月1日施行。営利を目的とせず、社会貢献活動に取り組む民間団体(NPO)のうち、同法に基づき一定の基準を満たせば、法人格を持つ認証NPO法人となる。団体名義の契約や土地登記ができるなどの利点がある。さらに厳しい要件を満たすと、認定NPO法人となり、税制優遇措置も受けられる。 . 【関連記事】 兵庫県初の認定NPO法人 理事長「後継者、財政基盤が課題」 NPOが西宮市議に「月40万」 市議側は否定 職員採用試験 西宮市が「1次面接にスーツだめ」 就活、卒論の“敵”はPC スマホ世代「ローマ字変換に頭使う」 高校界屈指の左腕、駅員に ソフトバンクや社会人野球経て 最終更新:3/19(月) 9:45 神戸新聞NE
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