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都立、最多31校定員割れ 募集人員見直しへ 実質無償化の私立高に対抗・・・ガチンコ勝負ですね!!
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    都立、最多31校定員割れ 募集人員見直しへ 実質無償化の私立高に対抗 4/2(月) 7:55配信 産経新聞  東京都立高校の平成30年度入試で受験者数が募集人員を下回る「定員割れ」が相次いだことで、都教育委員会が募集人員の見直しに着手したことが1日、分かった。背景には都が29年度から実施している私立高の実質無償化の影響もあるとされ、受験生がどのように高校を選択したか動向調査も行う。都教委の担当者は「私立高と同じ土俵で、選ばれる都立高にしていきたい」と、事態打開に向けた対策に乗り出す。  都教委によると、2月の全日制1次募集では、定員割れとなった学校が172校中47校に上り、昨年の17校から大幅に増加した。2次募集でも定員に満たず、3次募集では計31校433人という過去最大規模の募集を行ったが応募はわずか26人(応募倍率0・06倍)で、最終的に31校が定員割れとなった。これは現在の入試制度になった6年度以降最多となる。都教委では例年、合格の辞退分や都外からの転入分などを予測し募集人員を算出。これまで大きな定員割れが出ることはなかった。今回の事態に担当者は「今年は予想と実績にかなり差があった。募集人員を適正にする対策を考え始めている」と話す。算出方法の見直しなどの検討に着手したという。  今回定員割れが目立ったのは、中堅以下の普通科や商工業に関する学科だ。その一因に、都が29年度から年収760万円未満の世帯を対象に、私立高授業料を実質無償化した影響があるとされる。首都圏で進学塾を展開する「市進学院」の担当者は、経済的な理由で都立しか志望できなかった生徒にも「実質無償化により選択肢が広がった」と指摘。早い時期に合格した私立に進学先を決め、都立を受験しない生徒が例年より増加したという。  東京23区の大学定員抑制や32年度以降、大学入試の方法が大きく変わることを見据え、担当者は「中堅レベルの都立と私立を比べると、私立のほうが補習をしたり外国人講師を常駐させたりと、手厚い対策をやっていると思われたのでは」と話した。  都教委では、商工業など都立の専門学科と私立の普通科を比較し、私立を選択したことも考えられるとみている。担当者は「事態打開に向け、受験生の動向を把握し、なぜ選ばれなかったかを分析することが重要だ」とし、私立と都立を併願していた受験生がどう進学先を選択したかといった動向を中学校への聞き取りなどを通じて調べる方針だ。  また、専門学科の再編も進める。31年度に1校で商業科を普通科に改編。32年度以降も社会のニーズに合わせ、商業高を福祉系の人材を育成する専門高や、不登校生徒を受け入れる「チャレンジスクール」にすることなどを計画している。  小池百合子知事は3月の定例会見で、今回の結果について「公立と私立とが切磋琢磨(せっさたくま)すべきだということを教えてくれている」と指摘。「都立高校の魅力をどのように増していくのか、都教委を中心に議論する必要がある」と強調した。 . 【関連記事】 ■広島大医学部で何が起きた…追試120人「全員不合格」の仰天 ■文科省が公表の「トンデモ大学一覧表」 受験関係者は必読だ ■「ほぼ満点でも不合格」ハーバード大、アジア系米国人を差別か? ■14歳でカナダの5大学に合格 「日本人天才少年」の素顔 9歳で「ギフテッド」認定 ■正答率13%…あなたは分かりますか? 全国学力テストで苦戦した問題 最終更新:4/2(月) 10:13 産経新聞
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