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公立校教諭が過労死 災害基金県支部 長時間労働と認定・・・「熱心」と「過労」はセットになる!
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    公立校教諭が過労死 災害基金県支部 長時間労働と認定 5/27(日) 5:00配信 北日本新聞  地方公務員災害補償基金県支部(支部長・石井隆一知事)は26日までに、県内の公立学校に勤務していた中堅の教諭が数年前に病死したのは、長時間労働による「過労死」だったと認定した。県教育委員会などへの取材で分かった。補償を求める遺族の申請に対し、4月9日付で決定した。県支部によると、同基金が設置された1967年12月以降、県内では教職員の過労による病死での認定は記録にない。  地方公務員災害補償基金は、地方公務員の労災に当たる「公務災害」の申請を受理・審査する機関で、全都道府県に支部がある。  県教委によると、教諭の遺族が昨年までに、県教委などを通じて県支部に申請した。県支部は申請を受理し、調査を進めていた。  地方公務員災害補償基金は脳・心臓疾患の「過労死ライン」となる時間外労働の目安として▽発症直前1カ月間で100時間▽同1カ月を超える長期間で1カ月当たり80時間−などを挙げる。県支部によると、教諭がこのような基準を超えて働かなければならない状況だったと判断した。  県教委によると、亡くなった教諭は授業だけでなく課外活動などにも熱心に打ち込み、土日の勤務も多かったという。坂林根則教職員課長は「大変残念で、二度と起きてはいけないこと」とした上で、「教職員の働き方改革の旗振り役として取り組みを進めていきたい」と述べた。  県支部によると、1967年以降、教職員の死亡事例で公務災害が認められたのは県内で8件。このうち7件は交通事故や感電などが要因で、病気によるものはなかった。残り1件は84年の事例で、死亡の原因は記録に残っていないという。  教諭の当時の上司は北日本新聞に「亡くなった教諭が特定されるため、取材には答えられない」と話した。 ■3割 過労死ライン超 県教委県立高調査  県教育委員会による県立高校の実態調査によると、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外勤務をした教職員は約3割に上る。2017年9、10月の2カ月平均の結果で、月の時間外勤務が最も長いケースは218・8時間に上った。  調査は県立学校56校が対象。うち高校43校では、教員約1400人(校長、教頭を除く)の回答をまとめた。時間外勤務が月80時間を超えた教員の割合は9月が37・8%、10月が21・1%。9月は体育大会や文化祭など行事が集中し、部活動も活発に行われる時期であることが理由とみられる。  長時間労働の解消につなげようと、県教委は17年12月、中学や高校の部活について県立高校と各市町村教委、特別支援学校に通知を出した。原則土日1日を含む週2日以上、休みを設けるよう求めている。 . 北日本新聞社 最終更新:5/27(日) 5:00 北日本新聞
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