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低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ 政府方針・・・しかし、これから徐々に諸条件をつけるでしょう!
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    低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ 政府方針 6/5(火) 20:39配信 朝日新聞デジタル  5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収380万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、2020年度から始まる。  主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料(年約54万円)を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、70万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年100万円規模になると想定される。  また、年収300万円未満ならば非課税世帯の3分の2、年収300万〜380万円未満ならば3分の1の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位4分の1に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給を打ち切る。  低所得層を集中的に支援することを問題視する声もあり、自民党教育再生実行本部はより幅広い層が支援を受けられる制度として国が授業料を肩代わりし、卒業後に収入に応じて「後払い」する仕組みを提案している。ただ、この日の原案では反映されず、中間所得層については「機会均等について検討を継続する」との表現にとどまった。(根岸拓朗) . 朝日新聞社 【関連記事】 大学授業料「出世払い」案を了承 自民本部 財源に課題 奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産 「娘が自己破産を」 奨学金400万円、定年の父が返還 奨学金受けた息子亡くし8年、夫婦に265万円の督促状 月3.9万円の奨学金返済、48歳まで… 子ども諦めた 最終更新:6/5(火) 21:41 朝日新聞デジタル
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