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大学「生き残り」へ中教審が提言 連携・統合進める3案・・・みんなで肩寄せれば大丈夫?!
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    大学「生き残り」へ中教審が提言 連携・統合進める3案 6/27(水) 7:29配信 朝日新聞デジタル 大学「生き残り」へ中教審が提言 連携・統合進める3案 中間まとめで示された大学の三つの連携・統合案  「2040年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が25日、大学が連携・統合するための3パターンを打ち出した。18歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できる仕組みを提言するなど、大学の「生き残り」を意識した内容となった。  連携・統合案は、中教審大学分科会の将来構想部会(部会長=永田恭介・筑波大学長)の中間まとめに盛り込まれた。部会は25日に了承し、中教審は今秋、林芳正文部科学相へ答申する予定だ。  中間まとめは具体案として(1)複数の大学が国公私立の枠を超えて「大学等連携推進法人」(仮称)を作り、単位互換などをしやすくする(2)一つの国立大学法人が、複数の国立大学を「アンブレラ方式」で運営できるようにする(3)私立大が、他大学に一部の学部だけを譲渡できるようにする――の3パターンを提示。文部科学省が関係の法令改正などに取り組むべきだとした。  このうち(2)は既に名古屋大と岐阜大、静岡大と浜松医科大、北海道の帯広畜産大・北見工業大・小樽商科大の三つの計画が明らかになっている。国からの運営費交付金が減少傾向にある中、他の国立大も追随する可能性がある。(増谷文生) . 朝日新聞社 【関連記事】 「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判 言葉通じず…自殺図るまで 元残留邦人が求めた訪問介護 「生きたい」妻の心の叫びが聞こえた 16年の闘い経て 芸術助成「国の施しではない」 是枝監督が語る「炎上」 医学部地域枠が拡大 条件は地元勤務…なのに県外流出も 最終更新:6/27(水) 9:36 朝日新聞デジタル
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