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<学力テスト>小中、応用力なお課題 正答率、基礎と大・・・一昔前には考えられない作問傾向ではある!!
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    <学力テスト>小中、応用力なお課題 正答率、基礎と大差 7/31(火) 22:04配信 毎日新聞 <学力テスト>小中、応用力なお課題 正答率、基礎と大差 小学校のA、B問題の正答率の推移  文部科学省が31日に公表した全国学力・学習状況調査(学力テスト)の結果は例年同様、基礎的な知識を問うA問題と応用力をみるB問題で平均正答率に大きな差が出た。今年度から小中学校で先行実施されている新学習指導要領には、B問題に反映される「思考力・判断力・表現力」の育成が盛り込まれ、2020年度の大学入試改革でも同じ要素を重視する方針が決まっている。学テの結果は今年度、過去10回分が研究者らに開示され検証されるが、課題克服につながるかどうかは未知数だ。【水戸健一、金秀蓮】  ◇指導法、確立されず  今回の学テのA問題とB問題の正答率の差は、小学校国語16ポイント、算数12ポイント、中学校国語14ポイント、数学19ポイント。これまでの学テでもB問題の正答率がA問題を上回ったことはなく、「思考力・判断力・表現力」に代表される応用力の低さが、長年の課題とされてきた。  学テ全体の正答率で上位を維持している自治体でも、この傾向は同じだ。秋田県は今回の正答率が小学校の国語A、Bで1位、算数A、Bで2位、中学校の国語A、Bで1位、数学A、Bで3位だった。それでもA問題とB問題の正答率は全教科で10ポイント以上離れた。県内の市立小の男性教頭は「A問題はドリル型で日々の授業や演習の成果が出やすいが、B問題を解く力は簡単には伸ばせない」と指導法が確立されていない実情を明かす。  学テの結果は各問題の正答率と、質問紙調査と各教科の正答率のクロス集計の2種類で示される。調査は小学生62項目、中学生59項目の「児童生徒質問紙」と、小学校73項目、中学校70項目の「学校質問紙」。児童生徒質問紙では「自分にはよいところがあると思いますか」「家で授業の予習・復習をしていますか」など、学校質問紙では「児童生徒は授業中の私語が少なく落ち着いていると思いますか」「模擬授業や事例研究など実践的な研修を行っていますか」などを尋ね、それぞれの回答を正答率にクロスさせる。  文科省が公表するのは全国のクロス集計のみで、都道府県と政令市については、各問題の正答率と質問紙の回答がそのまま提供され、独自に分析しなければならない。さらに他自治体の結果が提供されないため、児童生徒や学校の取り組みが正答率にどう影響しているのかを相対的に比較することもできない。中嶋哲彦・名古屋大教授(教育行政学)は「文科省が提供するデータからは、自治体が独自に課題を発見することは困難」と指摘する。  自治体による分析に限界がある中で、文科省は今回、学テの結果公表時期を1カ月早め7月末にし、夏休み中に対策を模索するよう求めた。多くの教委は学校の担当者の研修会を早める方針だが、B問題の正答率の向上に主眼を置いた青写真は描けていない。埼玉県の市立中で国語を教える女性教諭は「文科省は夏休みに部活指導や出張で分析の時間が取れないことも分かっていない」とこぼす。  ◇文科省、結果提供へ 過去10回分匿名で  学テは毎回、全国の約200万人が対象となり、調査費用は約50億円に上る。「膨大な予算を費やしているのに効果的な対策が立てられていない」。こうした研究者らの批判が強まったことを受け、文科省は過去10回分の結果を匿名化し、今年度中に一定の条件を満たした希望者に提供することを決めた。  中室牧子・慶応大准教授(教育経済学)はスポーツや医療、犯罪捜査など幅広い分野でさまざまなデータが利用される中、学テの結果が十分に活用されていないことに疑問を抱き、公開を訴えてきた。現在の実施方法について「毎年異なる母集団の子どもたちの学力を見るのではなく、同じ母集団の子どもの学力を経年変化で見るようにするなど改善すべき点は多い」と指摘した上で、「データが提供されれば、自治体や学校によって異なる政策の効果を明らかにするような分析が進むだろう」と推測する。  一方で、児童生徒の個人情報の管理や、分析が課題克服につながるかを懸念する声もある。大分県の市立中の女性教諭は「どのような研究に使われるのか分からず、結果が提供されることはあまり賛成できない。子どもの個人情報が受験産業に渡るかもしれないと思うと心配だ」と話す。埼玉県の女性教諭は「学力は学年ごとに異なり、分析結果が他の学年の指導に生かせるのか」と疑問を呈す。  文科省によると、既に複数人の研究者から結果の提供について問い合わせがあったという。担当者は「個人情報は学校に徹底管理してもらうしかない。分析については文科省には限界があり、研究者らの成果に期待したい」とした。  ◇小6算数 正答率15ポイント減 苦手割り算改善できず  今年度の学テで、小学6年の算数の基礎知識を問う算数Aの平均正答率が63.7%と前年度から15.1ポイント下がったことが、文部科学省が7月31日に公表した結果で明らかになった。過去に正答率が低かった割り算の出題が増えたのが要因とみられる。学テは11回目。抽出式から全員参加方式に戻って6回目になるが、応用力を見る「B問題」と同様、回数を重ねても苦手分野を改善できない現状が浮き彫りになった。  算数Aで例年数問出される計算問題は今年度5問あり、うち3問が割り算だった。「答えが12÷0.8の式で求められる問題を選べ」という問題の正答率は算数Aで最も低い40.1%。計算問題全体の正答率は62.5%で、8問中割り算が1問だけだった前年度から18.2ポイント下がった。この他、全体を「100」とした時の割合を求める「百分率」や量の測定など、割り算が必要になる問題は正答率が低い傾向にあった。  文科省は「学テで浮き彫りになった課題については、全国の教育現場に授業の改善を促すメッセージを発していきたい」としている。【伊澤拓也】 . 【関連記事】 <2018年度全国学力テストの問題・正答例と平均正答率> <そもそも「全国学力テスト」ってどんなもの?> <全国学力テスト>理科、役立つか懐疑的 小中学生、数学よりは好きだけど… <成績差は縮小 小中・下位3県、6種類で向上> <夏休みに>小学生にブレイク「ペーパークラフト自販機」とは? 最終更新:8/1(水) 11:06 毎日新
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