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携帯大手「もうけ過ぎ」批判=増える家計負担・・・したい放題とはこのこと、独占的な企業は問題にすべき!!
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    携帯大手「もうけ過ぎ」批判=増える家計負担 8/23(木) 19:23配信 時事通信  政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。  NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3.5%減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25.4%のプラスとなる10万250円まで増えた。  携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、3社で導入が進んだ経緯がある。高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」(総務省幹部)状態にある。  携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「5G」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。  . 【関連記事】 携帯料金下げ、議論開始=割高批判、来夏にも方向性−総務省審議会 携帯大手に警戒感=菅官房長官、料金引き下げに意欲 菅官房長官、携帯利用料4割減に意欲=「大手は過度な利益」 中古スマホ、回線契約自由に=SIMロック解除義務化へ−総務省 「2年縛り」見直しで足並み=違約金なし解約可、3カ月間に−携帯3社 最終更新:8/23(木) 22:28 時事通信
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