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田原総一朗「沖縄での惨敗、内向きな改造で死に体化する安倍政権」〈週刊朝日〉・・・領収証の要らない「機密費」が計67億円、月平均6億円も何に使うか安倍さん??
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    田原総一朗「沖縄での惨敗、内向きな改造で死に体化する安倍政権」〈週刊朝日〉 10/10(水) 7:00配信 AERA dot. 田原総一朗「沖縄での惨敗、内向きな改造で死に体化する安倍政権」〈週刊朝日〉 田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数  ジャーナリストの田原総一朗氏は、第4次安倍改造内閣の課題を指摘する。 【この記事の画像はこちら】 . *  *  *  第4次安倍改造内閣がスタートした。任期は残り3年である。3年で終わらなければならない。常識的に言えば、こうした政権はレームダックとなる可能性が高い。だからこそ、中国の習近平国家主席など、少なからぬ権力者が任期を引き延ばしたり、終身制に変えたりしている。そして、レームダックとなる危険性を誰よりも強く感じているのが、安倍首相自身であろう。レームダック化しないためにはどうすればよいのか。  最初の難関が沖縄県知事選であった。自民党・公明党などが推した佐喜真淳候補は、辺野古移設反対を強調した玉城デニー候補に惨敗した。自・公は、それこそ全力を投入したのだが、実ははじめから玉城氏の圧勝は定まっていたのである。  玉城氏は、父親が沖縄駐留の米兵で母親は沖縄の女性、そして幼少期から苦労に苦労を重ねた。つまり、玉城氏自体が沖縄そのもので、沖縄の苦しみを抱えているのである。そのために、沖縄の、特に女性たちは、リベラルと保守を問わず、多くが玉城氏に投票した。  さらに、沖縄は日米地位協定の大矛盾を背負わされていて、面積では日本全土の0.6%でしかない沖縄が、米軍施設のなんと70%以上を押し付けられている。これは沖縄県民にとって納得のしようがない。しかも米軍基地の大部分を押し付けておいて、そのことに本土の多くの人間は、関心を持っていないのである。そして、政府は強引に辺野古移設を進めている。これでは、政府側が知事選に勝てるわけがない。敗れて当然である。安倍首相は、沖縄問題をあらためて考え直すべきである。 .  ところで、安倍政権での内閣、党人事だが、沖縄県知事選に大敗したこともあってか、守勢で内向きな改造であった。石破派の山下貴司氏や、これまで鬱陶しがっていた片山さつき氏などを起用したが、麻生太郎氏の留任には国民の多くが納得できないはずだ。決裁文書の改ざん、隠蔽などで、財務省に対する国民の信頼を失わせた責任者は財務相である。その麻生氏を辞任させなかったのは、おそらく自民党総裁3選のために麻生派の票が必要だったためだろうが、国民の反発を受けるのを承知で、なぜ麻生氏を留任させたのか。理解できない。  もう一つ、安倍首相は、次の国会で憲法改正案の提出を目指す、と強調している。そして、改憲案を促進させるために下村博文、加藤勝信両氏を起用したようだ。だが、安倍首相が唱える、憲法9条の1項、2項をそのままにして自衛隊の存在を明記するというのは、どう考えても矛盾している。朝日、日経、読売など各新聞社の世論調査ではいずれも、次の国会で改憲案を提出するのに対しては反対が多い。それに、公明党は、次の国会での提出は、はっきり言って反対である。仮に、国会で改憲案を成立させても、国民投票では反対が賛成を上回るのではないか。  そうなれば、安倍内閣は崩壊し、自民党自体が揺らぐ恐れがある。本気で憲法改正をするつもりならば、自民党議員たちはそれぞれの選挙区で、地元の人々に対して懸命に説くべきである。なぜ憲法改正が必要なのか、憲法を改正することで日本がどのようによくなるのか、国民にどんなメリットがあるのか。ところが、ほとんどの自民党議員は憲法について説くどころか、憲法に触れるのを避けている。これでは憲法改正などできるわけがないではないか。 ※週刊朝日  2018年10月19日号 . 【関連記事】 創価学会の乱れも自民の誤算 危機感バネに結集した沖縄の反骨心〈週刊朝日〉 沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々 安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」〈dot.〉 安室奈美恵がメイクを直すほど泣いた翁長知事が贈った「優しい言葉」とは?〈dot.〉 玉城デニー圧勝を呼んだ若者たちの“ポジティブキャンペーン” 「デニってる」でデマ退治の手法に注目〈dot.〉 安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”〈週刊朝日〉 最終更新:10/10(水) 7:00 AERA dot.
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