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入管法改正案13日審議入り 論点は?・・・安倍さん擁護の産経でさえ、「拙速!」と指摘!その上にデータでっち上げでは、これではダメ
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    入管法改正案13日審議入り 論点は? 11/12(月) 20:56配信 産経新聞  外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りする。政府・与党は来年4月に制度を導入するため、12月10日の今国会会期末までの成立を目指す。安倍晋三首相も12日の政府与党連絡会議で「国民の間に不安の声がある。十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くし、成立を期す」と表明した。  入管法改正案の審議は、受け入れ人数や業種、雇用環境などが焦点になる。  改正案は、一定の知識が条件の「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「2号」の在留資格を新設。1号は在留期限が通算5年で、2号は条件を満たせば永住に道が開ける。  衆院予算委員会など、これまでの与野党の議論で問題になったのが、外国人労働者をどの程度受け入れるのかという点だ。大量の外国人が流入すれば日本人の雇用や地域社会にも影響を与えかねないためだ。法案は受け入れ数を明記しておらず、山下貴司法相は見込み数を「近日中に示す」としている。  長期在留や家族の帯同が認められる「2号」については、与党内にも「事実上の移民政策につながるのではないか」との警戒感がある。政府は対象を建設など一部業種に絞り込む見通しだが、厳格な運用をアピールできるかが重要になる。  人手不足が解消された場合、受け入れた外国人労働者をどうするのかという問題もある。政府は受け入れを一時停止すると説明しているが、強制的に帰国させるのも容易ではない。野党側は「外国人は雇用の調整弁か」などと批判する。  このほか、外国人労働者の医療費など社会保障制度や、地域の受け入れ体制の整備など課題は山積している。「拙速だ」と批判する野党が追及を強めるのは必至だ。 . 【関連記事】 外国人労働者増で賃上げ停滞? 上がるはずの賃金上がらず 外国人を増やす入管法改正が日本人の健康に悪影響を与える 自民党総裁選「カレーライス事件」の真相は? 何も言わずに親指ポーズ 鳩山元首相が「生んだ」デニー沖縄知事の不安 日本維新の会×立憲民主党×小泉進次郎氏が三つどもえの神経戦!? 国会ペーパーレス化の舞台裏 最終更新:11/12(月) 22:02 産経新聞
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