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見えにくい勤務実態、私立高4割に労使協定なし・・・労働条件の改善は個人では限界あるので36協定が必要というわけではなかったのか?
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    見えにくい勤務実態、私立高4割に労使協定なし 11/30(金) 10:13配信 読売新聞  残業などのルールを定めた労使協定(36協定)を結んでいない私立高校が、全国で少なくとも151校に上ることが、公益社団法人「私学経営研究会」の調査で分かった。協定の未締結による違法残業などで労働基準監督署から是正勧告・指導を受けたケースは、昨年までの約5年間で24校に上ることも判明。公立校に比べて実態が見えにくかった私立校の労務管理の一端が明らかになった形だ。  同研究会は私立校を経営する全国の学校法人などで構成。調査は「私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査報告書」で、国内の全私立高の約8割超にあたる約1100校を対象に昨年6〜7月に実施した。約330校が回答し、今年、集計がまとまった。  その結果、回答校の4割超の151校が、教員に残業をさせる際に必要な36協定を結んでいなかったことが判明。さらに、直近約5年間で78校が労基署の立ち入り調査を受け、24校が36協定の未締結による違法残業があったなどとして是正勧告・指導を受けていた。  公立校の学校運営については、教育委員会や国が指導、監督するが、私立校は民間企業と同じで各校の裁量が大きく、勤務実態が見えにくい現状がある。今回の調査で初めて過去の是正勧告・指導がまとまって明らかになった。 . 【関連記事】 「結婚相手の約8割は元教え子」…都心の歴史ある中高一貫女子校 「教師が楽だから」…トラブル多発でも増える「民泊修学旅行」 高校生の娘が34歳の男と交際…猛反対で大げんかに 「申請だけでもらえるお金」はこんなにある! 若手社員「連鎖退職」の恐怖…職場の問題とは? 最終更新:11/30(金) 13:57 読売新聞
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