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住宅ローン減税、3年間延長へ+【社説】消費増税対策 ばらまきのツケ心配だ・・・・なぜ10%増税をする必要があるのかようく考えないといけませんね!
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    住宅ローン減税、3年間延長へ 12/4(火) 9:02配信  政府、与党は4日、住宅ローン減税を受けられる期間を、現在の10年間から3年延長し、13年間とする方向で最終調整に入った。来年10月の消費税増税後の需要落ち込みを防ぐ狙い。 【関連記事】 最終更新:12/4(火) 9:02 共同通信 【社説】消費増税対策 ばらまきのツケ心配だ 2018/11/14 09:07 ©株式会社中国新聞社  どれほどの効果が期待できるのだろうか。ばらまきのツケの方が心配である。来年10月に消費税を8%から10%へ引き上げるのに合わせ、政府が検討を進める景気対策である。  クレジットカードなどキャッシュレスによる買い物に対し2%分をポイントとして還元する案や、政府が一定額を上乗せするプレミアム付きの商品券を発行する案が有力になっている。そのほかにも自動車関連の減税や住宅ローン減税の拡充なども検討されている。  安倍晋三首相は「あらゆる施策を総動員する」と強調した。前回2014年4月に5%から8%に引き上げた際、駆け込み需要と反動減によって景気が冷え込んだ苦い経験が念頭にあるのかもしれない。  もちろん景気への目配りは欠かせないが、次々に浮上する対策を見ると、なりふり構わぬ印象が強い。アベノミクスの後退につながりかねない消費の冷え込みを食い止めたいのだろう。  ただ10%の引き上げに伴う家計への負担増は2兆円程度で、前回の増税時の8兆円に比べて景気への影響は限定的だとの見方もある。  10%への増税時には、すでに負担緩和策として酒を除く飲食料品と定期購読の新聞の税率を8%にとどめる軽減税率の導入が決まっている。これ以上の対策が必要なのかどうか。来年の統一地方選や参院選を見据えた人気取りとの声が上がるのも仕方あるまい。  とりわけ目玉とするポイント還元は問題が多い。中小小売店での買い物に限るというが、どの店を対象とするのか線引きが難しい。食品などの軽減税率も加われば、店頭での会計は複雑になり混乱も予想される。  高齢者らカードを持っていない人には恩恵が行き渡らず、現金払いの多い店にもメリットが少ない。カードでたくさん買い物をする高所得者ほど優遇されることになりかねない。公平感をいかに担保するかが問われている。  政府は、中小店舗の負担を減らすため、カード会社に店から取る手数料の引き下げも求める考えでいる。カード会社は、システム改修にも対応しなければならない。  キャッシュレス化の普及と、消費増税への対応は異なる政策課題といえる。相乗りで進める必要性はないのではないか。  プレミアム付き商品券は2万5千円分を、2万円で売る案が検討されている。14年の増税後にも国費を投じて発行されたが、「いずれ買うものを前倒ししただけ」と消費喚起の効果を疑問視する声は根強い。ばらまきと批判されない仕組みになるのか疑問だ。  消費税の増税は、社会保障費の財源を増やし、財政の立て直しにつなげるのが本来の目的である。しかし首相は増税分の半額を借金返済でなく教育無償化などに回すことを決めた。  景気対策に名を借りて財政規律をさらに緩ませることになれば、増税の意義さえ失ってしまう。財政支出は効果のあるものに厳選しなければ、本末転倒になりかねない。  増税を歓迎する国民は少ないだろう。累進課税の見直しを含め、持続的な社会保障の枠組みと増税を結び付けた根本的な議論を進めるべきだ。
    | - | 09:55 | comments(0) | - |