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母親たちの不安をあおる「教育自己責任論」・・・幼児からの英才教育を目指すとワンオペ育児に?!
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    ★ これからの「英才教育」の幼児対象の教育サービス機関では、のようなワンオペ育児に陥っている母親の力にどのようになっていくかを十二分に克服したところが勝つでしょうね。ひたすら母親をあおったり、追い込む様なところはダメでしょう。母親も、最近はNETやSNSなどで同じ悩みを持つ母親同士のネットワークもできつつあり、さあ、英才教育に携わる人たちはおちおちしていられませんね!! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 母親たちの不安をあおる「教育自己責任論」 12/30(日) 9:30配信 毎日新聞 母親たちの不安をあおる「教育自己責任論」 県立中学校の入学試験に臨む受験生=2016年1月9日  「ワンオペ育児」が流行語大賞にノミネートされたのが1年前。この言葉は、ブラック企業の「ワンオペ」労働が、母親たちの家事・育児とそっくりなことから、当事者の母親たちを中心にネット上で広がりました。そして今、もう一つの問題が浮かび上がっています。それは「徹底育児(intensive mothering)」です。明治大教授(社会学)の藤田結子さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】  「徹底育児」という言葉は、米国の社会学者のシャロン・ヘイズが名付けました。「母親たちに膨大な時間、エネルギー、お金を子どもにつぎこむよううながす子育てモデル」です。  アメリカなど先進国特有の現象ですが、日本の母親たちにもそんな状況がみられます。日本はアメリカと比べても、母親に求められる子育てレベルは質・量ともに尋常ではないといわれています。  子どもが小さいうちも共働きをする家庭が増え、多くの母親は一日中働き詰めです。競争がどんどん低年齢化する社会で、一部の母親は働くだけでなく、「子育てにも多くのエネルギーをつぎ込むべきだ」という社会的プレッシャーも受け、疲れ果てています。  ◇仕事と習い事の送り迎えで疲れ果てる裕子さん  横浜市でフルタイムの契約社員として働く裕子さん(30代)は、保育園児の娘にスイミングと英語を習わせています。  「3歳から英語を習わせています。午後6時に授業が始まるので、平日は保育園が終わってそのまま連れていきます。送り迎えが本当に大変。でも、小学校から英語の授業が始まるというので、早いうちからやっておいた方がいいなと思っています」  週末もスイミングの送り迎えがあります。フルタイムの仕事に複数の習い事の送迎が加わり、正直「つらい」と感じています。しかし、周囲には子どもに英語を習わせるママ友も多く、不安でやめることができません。  ママ友の話から、子育ての不安が増幅することもあります。東京都心の企業で働く香織さん(40代)は、知り合いのママ友の様子を見て不安を感じています。  「そのママは、子どもを朝5時に起こし、ボール投げの練習をさせています。その後ピアノの練習をして、プリントのワークをやってようやく小学校に登校。私立中学受験を目指してがんばっているようです」  ベネッセが実施した調査があります。「子どもの将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安である」という選択肢に、「とてもそう」「まあそう」と答えた回答者(3歳〜高校2年生の子どもを持つ母親)は、2009年から17年の8年間で51.7%から60.8%へ、9.1ポイントも増えました。  また、「親の教育への熱心さが、子どもの将来を左右する」と答えた母親は、8年間で55.1%から63.8%へ、8.7ポイント増えています。(ベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査2017」)。  ◇「子どもの成功」をあおる不安ビジネス  高まる母親の不安をあおるように、高額な習い事のコースや教材が売られています。親の3人に2人が「教育にお金がかかり過ぎると思う」と回答(同調査)しているのに、無理してお金をかける必要があるのでしょうか。お金をかけた分、成果が上がるのならいいのですが、科学的エビデンス(根拠)はなさそうです。  幼児教育に関する本も多数出版されていて、多いものは数万部も売れるそうです。「最高の〜」「世界〜」「〜が9割」など、子どもの将来を思う親なら飛びつきそうなタイトルが付いています。しかし、内容は個人的体験談でしかないものが多く、もちろん科学的根拠などありません。応用しようにも、著者の家庭や仕事の状況、そのほかの諸条件が違えば同じように成功するはずもありません。  「貧困は自己責任」「育児も母親や家族の責任」と言われ、誰かに頼ろうとすると「甘えている」と批判されがちな、いまの新自由主義的競争社会で、子どもの将来を心配する母親たちの不安をあおり、それにつけこむビジネスをする企業はたいへん不誠実だと思うのです。  ◇母親一人にかかる過剰な負担を減らせ  東京大の額賀美紗子准教授(教育社会学)と私は、首都圏で働く母親を調査しました(「共働き世帯にみられる『教育する家族』のジレンマ──働く母親による幼児期からの徹底育児」2018年日本家族社会学会大会)。  母親たちは、家庭での読み聞かせやドリル学習、料理やキャンプ体験なども積極的に取り入れようとしていました。時間がない中で、子どものためにできる限りのことをしようとする姿勢が見られました。  母親には、受験競争だけでなく、子どもの情緒的・社会的な発達にも気を配るべきだというプレッシャーもかかっています。東京大の本田由紀教授(教育社会学)が指摘するように、新自由主義の風潮の中で、「子どもたちはさらに多元的な能力を示すべきだ」という考え方が広まっているからです。  調査した母親たちは、仕事と家事・育児を精いっぱいがんばっていました。同時に、「仕事で時間がなく、子どもに良い教育環境を与えられていないのではないか」という焦りや罪悪感も抱いていました。  また、週末の習い事などで、親子関係にさらにゆとりがなくなる、という葛藤も抱えています。さらに、子どもの教育への父親の関心の低さも、母親たちの不満になっていました。  額賀准教授はこう指摘しています。  「お金や時間の負担から教育をあきらめる家族もあり、共働き家庭の間でも教育格差が広がる可能性があります。父親が育児をするための労働環境改善や、質の高い就学前教育の機会を誰もが平等に受け取れる仕組み作りが、不可欠です」 . 【関連記事】 男性医師の家事能力と「東京医科大事件」の深い関係 「手作り=愛情」は呪い 日本の家事レベル下げよう 「まるで昭和!」セクハラ次官に若者は絶望した 「名もなき家事」の大変さを見て見ぬふりの夫たち 「保育園から幼稚園に転園」働く母親のなぜ? 最終更新:12/30(日) 9:30 毎日新聞
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