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【社説】7年ぶり株価前年割れ アベノミクスの限界か・・・株を昨年暮れに売りましたよ!という人も私の回りにかなりいます。そろそろのようですね!!
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    【社説】7年ぶり株価前年割れ アベノミクスの限界か 2018/12/30 09:0012/30 12:47updated ©株式会社中国新聞社  金融市場から辛口のメッセージが発せられているのだろう。2018年の東京株式市場は、日経平均株価の終値が7年ぶりに下落に転じた。安倍晋三首相が政権に復帰した12年末以降では初めての前年割れとなる。  何とか2万円台は維持したものの、1割強の下げ幅はリーマン・ショックがあった08年以来の大きさになる。大胆な金融政策などをてこに上昇を続けてきた「アベノミクス相場」の潮目が変わったのは確かだろう。  背景には、欧米での金融引き締めや米国と中国の貿易摩擦といった海外発の要因もあるが、それだけではなさそうだ。6年間の上昇相場を支えたとされる海外の投資家が日本株から手を引き始めているという。  外国人投資家による18年の日本株の売越額は5兆6千億円にも達し、ブラックマンデーのあった1987年以来の水準になった。その裏で買い支えたのは日銀である。異次元緩和の一環で6兆円超の上場投資信託(ETF)を買い入れて防戦した。  海外の投資家が期待をかけていたのは、金融緩和・財政出動・成長戦略の3本の矢からなるアベノミクスによる日本経済の底上げだった。  日銀の大規模な金融緩和策は低金利と円安環境を生みだし、企業業績の好転と株高をもたらした。世界的な好況にも後押しされた面はあるが、第2次安倍政権の発足とともに始まった景気回復局面は戦後最長の6年1カ月に並んだとされる。  一方で、成長率は低く、賃金もなかなか上がらない。「2年で2%」を目指した物価上昇率も達成できず、デフレを脱したとは言い難い。民間活力を引き出す成長戦略につながるような、踏み込んだ構造改革も思うように進んでいない。何より豊かさの実感が乏しい。  金融緩和と財政出動頼みが際立つアベノミクスの限界が意識され、外国人投資家の期待感が急速にしぼんでいるのは間違いない。世界的な景気減速の懸念が強まる中で、日本株離れが加速したのではなかろうか。  株価が急落した年の瀬の混乱は収まったわけではなく、相場の先行きにも不透明感が漂う。貿易を巡る米中協議が不調に終われば、摩擦が再び再燃する。英国の欧州連合(EU)離脱問題も見通せない。いずれも当事国のみならず世界経済に影響を及ぼし、金融市場を揺るがす。  しかし株安が長引いて景気が反転しても、政府・日銀の打つ手は限られる。副作用の大きいマイナス金利政策を続ける日銀が、これ以上の追加緩和を講じるのは難しい。政府も来年の消費増税をにらんで大規模な景気対策を予定しており、さらなる大盤振る舞いの余地は乏しい。それでもあらゆるリスクを想定し、備える必要がある。  為替相場の動きも目が離せない。米国の利上げのペースが鈍化すれば、円高に振れやすくなる。年明けに始まる日米貿易交渉で、米国は競争的な通貨切り下げを阻む「為替条項」を日本に求める方針でいる。日銀の異次元緩和が結果的に円安へ誘導しているとして問題視される恐れもある。  アベノミクスの肝だった「株高」と「円安」が変調をきたし始めている。そのサインを重く受け止め、金融、財政政策の点検と見直しを急ぐべきだ。 This story is produced by 中国新聞

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