CALENDAR
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  
<< February 2019 >>
RECENT COMMENTS
PROFILE
MOBILE
qrcode
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
LINKS
RECOMMEND
OTHERS

小論文なんでも相談室

<< 総務省、2年前に統計問題確認 防止策示すも徹底されず・・・これは政権交代の要因になりうるができないとすれば全て我々国民の責任である! | main | 南海トラフ、プレート境界面の掘削調査断念 海洋機構・・・これは世界で一番有名な「地盤に穴を開ける船」でしょう! >>
児童虐待、摘発10年前の3倍 警察が対応強化も後絶たず・・・これで100%捕捉ということではないでしょうが・・・
0

    ★ いままで隠れていた数字が現れてきただけ、かもしれませんが、この数字以前の「予備軍」まで考えると、このような環境にいるであろう子供達は実に劣悪な環境で育っていると思われます。家族はとっくに「核家族」になってから「密室」的な環境になっています。大家族制はそれなりにいい面もあったのですね。子供のしつけなどの面では、オープンな面が含まれていたと言うことです。さて、このような劣悪な子供達をいったい誰がどのように対応していくのか?虐待にあっているケースは多種多様で、一概にはいえないのですが、DVを加える親側の事情を考えますと、たとえば、外の世界で「疎外されている」と思っている人間は、密室の中では、自分より弱い存在に対して支配意欲を充足させようとします。誰もそれを止めようとしないと、その行動はエスカレートしていきます。逆にそのような支配行動は、外での疎外感をより高めていきます。むしろその支配感に基づく行動=DV行為に「依存」していくことになるケースが多いのです。いったん走り出すと止まらなくなるのですね。だから、その途中でどの時点でもとにかくその流れを断ち切ることが必要になります。それが、地方自治体の行政や、学校や、警察などの的確なその密室との接触と言うことになります。現状ではその接触の方法やバックアップは頼りない側面も指摘されています。が、とにかく、国が新たにその救済法をきめ細かく作るべきでしょう。が、一方で、プライバシー保護の問題も出てきますので、その線引きが難しいのです。それでもやはりこれは改めて実態認識から対策までの深いかつ広い検討を急ぐべきでしょう。その対策は慎重であらねばならないのですが、しかし緊急課題です。私は、こどもを第一にそして中心に全ての対応をすべきであると考えます。その子供と一番密接に接するのは、学童ならば、学校の教員でしょう。教員(学校)が中心のネットワーク作りの検討です。未就学児であれば、地域の人たちと児童相談所と警察が密接に動けるシステムをさらに構築し直すことが必要です。ネットワークの中でのお互いのチェックも機能しないと失敗するでしょう。とにかく喫緊の課題です。もうこれ以上子供の犠牲者を出してはならないのです。                                     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 児童虐待、摘発10年前の3倍 警察が対応強化も後絶たず 2/7(木) 21:58配信 産経新聞 児童虐待、摘発10年前の3倍 警察が対応強化も後絶たず 警察が虐待の疑いで通告した子供の数  警察庁が7日公表した平成30年の犯罪情勢(件数などは暫定値)で、全国の警察が虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子供が前年比22・4%増の8万104人で、統計のある16年以降初めて8万人を超えたことが分かった。背景には、国民の意識の高まりから通報自体が増えたことに加え、各警察本部が専門に取り扱う部署を立ち上げて通告に積極姿勢を取っていることがある。昨年の摘発件数も平成21年に比べ3倍超となった。ただ、児相が警察と虐待に関する情報を共有する「全件共有」に取り組む自治体は一部にとどまり、凄惨(せいさん)な虐待事件は後を絶たない。 ■専門部署を設置  警察庁は25年12月、全国の警察本部に対して、ストーカー、ドメスティックバイオレンス(DV)、虐待の「人身安全関連事案」に対処する専門部署の設置を指示。28年1月に埼玉県狭山市で3歳女児が虐待死した事件を契機に、同年4月には子供の体にあざなどを確認した場合に虐待と断定できなくても速やかに児相に通告するよう通達を出した。  子供に対する身体的虐待だけでなく、子供の前で親が配偶者に暴力を振るう「面前DV」なども「心理的虐待」に当たるとして通告。厚生労働省によると、全国の児相への通告件数のうち、警察が占める割合は20年度は約14%にとどまっていたが、29年度は半数近くに達している。  昨年の児童虐待の摘発件数は過去最多の1355件で21年の385件の3倍超。昨年3月に東京都目黒区で両親から虐待を受けた船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=が死亡する事件があり、政府は同年7月、児相職員の増員や、児相と警察との間で情報共有を強化するなどの緊急対策をまとめた。 ■全件共有は一部  情報共有の手段の一つが、児相が警察に全ての虐待に関する情報を提供する「全件共有」だ。目黒の事件を契機に導入の動きは進むものの、虐待死ゼロを目指すNPO法人「シンクキッズ」(東京都港区)によると、現時点で導入が確認されているのは大阪府や愛知県、名古屋市などの11府県1政令市にとどまる。  児相関係者は「警察が介入することで、保護者との関係づくりが困難になるケースもある」と打ち明ける。  今年1月に小学4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された千葉県では、全件共有が行われていなかった。  シンクキッズの後藤啓二代表理事は「児相が案件を抱え込んで子供を救えない事件が相次いでいる。警察などの関係機関で確実に情報共有し、連携して活動しなければ子供は守れない」と訴えている。 . 【関連記事】 野田・小4死亡 虐待防止NPOが情報共有を県に要望 東京都、「体罰禁止」都道府県で初明記 児童虐待防止条例の骨子案 浮かぶ児相の不作為、背景に業務負担 千葉小4女児死亡事件 目黒事件 児童虐待対応の連携強化 香川県と県警が新協定 1カ月以上安全未確認の児童 家庭訪問で確認を 千葉県が児相に通知 森田知事、対応の不備認める 最終更新:2/7(木) 21:58 産経新聞

    | - | 10:20 | comments(0) | - |