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反中国化に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵!」と断言、、、この影響力に注視すべき!
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    反中国化に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵!」と断言 2/27(水) 6:00 Yahoo!ニュース 26 習近平が独裁化を進めたことが、親中だったソロスを変えた 写真:新華社/アフロ  世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスが最近、習近平を「最も危険な敵」呼ばわりして、話題となっている。筋金入りの「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼に一体、何が起きたのだろうか?(国際関係アナリスト 北野幸伯) ● 世界の民主化を進める男 ジョージ・ソロス  ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズと共に、「世界3大投資家」と呼ばれているジョージ・ソロス。彼は、「民主化の闘士」という「もう1つの顔」を持っている。  ソロスは1993年、「オープン・ソサエティ財団」を設立した。この財団は、37ヵ国に支部を持ち、それらの国の「民主化」を支援している。  「民主化支援」といえば聞こえはいいが、その国を統治する独裁者にとっては、「革命支援勢力」ともいえる。そのために、独裁者たちはソロスを嫌い、また恐れてもいる。  ちなみに、ジョージア(旧グルジア)で2003年に革命が起こった時、失脚したシェワルナゼ大統領は、「ソロスにやられた」と公言していた。時事通信2003年12月1日付を見てみよう。(太線筆者、以下同じ)  <グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、一一月三〇日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。  ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。> ● 「ネオコン」嫌いのソロスは ブッシュ(子)にも楯突いた  「独裁者」「独裁政権」が嫌いなソロス。もし、米国に「独裁的政権」が誕生しても、彼は怯むことなく立ち向かっていく男である。  ソロスは、ブッシュ(子)の「ネオコン政権」が大嫌いだった。そして、ブッシュがはじめたイラク戦争に大反対していた。ソロス2004年の著書「ブッシュへの宣戦布告」(ダイヤモンド社)を見てみよう。  <先制軍事行動を唱えるブッシュ・ドクトリンを私は有害だと思っている。>(1p)  <アメリカの単独覇権というブッシュの夢は、達成不可能であるばかりか、アメリカがその伝統として唱えてきた理念と矛盾するものである。>(同上2p)  
 <アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。
アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。  ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯してるのである。>(同上)  要するに、ソロスは「イラク戦争は間違いだ。これが原因で米国は覇権国家の地位を失う」と書いていたのだ。  実際、2008年「100年に1度の大不況」が起こり、米国は没落した。世界は、ソ連が崩壊した1991年末から、「米国一極時代」がつづいていた。しかし、2008年の危機でこの時代は終焉し、2009年から「米中二極時代」に移行している。 ● 長年中国政府を絶賛し 親中だったソロス  ここまで読まれた皆さんは、「ソロスは、一貫して民主主義を支持するすばらしい理想主義者だ」と確信されたかもしれない。しかし、そうではない。というのも、「民主主義者」であるはずのソロスは、なんと一党独裁国家・中国を支持していたのだ。  ソロス2006年の書著、「世界秩序の崩壊〜「自分さえよければ社会」への警鐘」を見てみよう。  <ところが、ここに、皮肉にも愚かな事態が起きた。  近隣の大国・中国が基本的に多極主義を受け入れ始めた矢先、アメリカ合衆国が正反対な方向へと動き、国際的な諸制度への疑念を強め、最近の国家安全保障面での難題に対して大幅に一極主義的な治療策を遂行したのである。 
 日本は、この両国の板挟みになった。  かたや最大のパトロンかつ保護国ながら、昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきたアメリカ。  かたやその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある中国。>(9p)  ソロスによると2006年当時の米国は、「昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきた」国だった。一方、中国は「経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある」国であるとの認識だ。  この時点でソロスの「米中観」は、はっきりしている。つまり「米国=悪」「中国=善」ということだ。  この評価は、2010年時点でも変わっていない。彼は2010年11月16日の「フォーリン・ポリシー」で、こう語っている。  <米国から中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退と米国への覇権の移行に喩えられる>  <今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、米国よりもより機能的な政府を持っている」という議論を呼ぶであろう>

  彼は当時、「英国から米国に覇権が移ったように、今は、米国から中国に覇権が移動しつつある」と考えていた。さらに、中国は「米国よりも機能的な政府を持っている」と。 ● ソロスの言うことを 聞かない習近平  「民主化の闘士」であるはずのソロスは、中国を完全に「例外扱い」していた。そして、「一党独裁」の政治体制を「機能的だ」と大絶賛している。  なぜ?考えられる1つ目の理由は、彼が中国投資で儲けていたということだろう。自分に儲けさせてくれている国の悪口は言いにくい。もう1つの理由は、おそらく中国政府がソロスら「国際金融資本」の言うことを素直に聞いていたのだろう。つまり、ソロスは「中国を操れる」と考えていた。  しかし、そんなソロスの「中国観」も変わってきた。  理由は2012年、「中国の夢」実現を目指す習近平が政権について独裁化を進め、ソロスたちの言うことを聞かなくなったことだろう。  2016年1月、ソロスは中国に関する爆弾発言で、世界を仰天させた。  

<ソロス氏:中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早(2)
  2016年1月22日(金)9時54分配信
 (ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。  同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。
ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。
「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。>  そして2019年1月、ソロスは、またもや世界を驚かせた。BUSSINESS INSIDER JAPAN 1月28日を見てみよう。  




<世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)で、ビリオネアの投資家、ジョージ・ソロス氏がスピーチを行った。  
1月24日の夜(現地時間)に行われたこのスピーチは、ソロス氏が中国に対して間違いなく批判的であることを示した。
「今夜、わたしはこの時間を、開かれた社会の存続を脅かすこれまでにない危険について、世界に警告するために使いたいと思う」 > ● 「中国を狙い撃て」 反中になったソロスの提言  さらにソロスは続けた。  

<「中国は、世界で唯一の独裁政権ではない。  だが間違いなく、最も経済的に豊かで、最も強く、機械学習や人工知能が最も発展した国だ。 これが開かれた社会というコンセプトを信じる人々にとって、習近平を最も危険な敵にしている」>(同上)  ソロスは、「習近平は最も危険な敵」と宣言した。そして、ソロスは「米国が中国に勝つための戦略」についても語った。  

<まず第一に、ソロス氏は目下の貿易戦争を対中国のみにしぼるべきだと言う。  今はいろいろな国を公平にターゲットとしているように見えるが、ソロス氏は、トランプ大統領は他の国については全て忘れるべきだと主張する。>(同上) 

  「貿易戦争を対中国にしぼるべき」と彼は主張する。つまり、「日本や欧州との貿易問題を、今は忘れろ」と。これはもちろん、どこに行っても軋轢を引き起こす、トランプを念頭に発言しているのだ。とても戦略的で、日本にもお得な提案である。  

 <第二に、知的財産の盗用などで最近非難を浴びている中国企業のZTEやファーウェイには、アメリカは断固とした対応を取るべきだとソロス氏は言う。  同氏はアメリカ政府に、これらの企業を厳しく取り締まってほしいと考えている。>(同上)  

 では、ソロスは、トランプの対中外交について、どう考えているのだろうか?  

<アメリカのトランプ大統領が中国との貿易戦争に乗り出したとき、ソロス氏は満足していた。
 手遅れになる前に中国には戦いを挑まれる必要があり、トランプ大統領は正しい方向に一歩進んだと受け止めたからだ。  しかし、ソロス氏は大統領のその後の行動に失望したという。 
 もっと強硬な姿勢を取るべきだったのに、自身の政治的な欲望がトランプ大統領を譲歩により応じやすくしたと同氏は述べた。>(同上) ● メルケル、トルコ政府も… 世界中に広がる「反中」の波
  これは、「驚くべき発言」といえるのではないだろうか。日本人の多くは、米中戦争をはじめたトランプについて、「過激すぎる」と考えている。しかし、ソロスは、トランプについて「もっと強硬な姿勢をとるべきだった」と主張しているのだ。  ここからわかることは、国際金融資本の代表的人物であるソロスは、「打倒中国」を決意しているということだ。  米国では、トランプのような「ナショナリスト」も、ソロスのような「グローバリスト」も、「反中」の方向性でまとまってきている。  そして、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどは、「ファーウェイ排除」の方向で動いている。親中だったドイツ・メルケル首相は、日本に接近している。トルコ政府は2月9日、中国によるウイグル人弾圧について「人類の恥」と声明を出した。  このように、「反中」は「世界的トレンド」になりつつある。  一方、日本政府は、トレンドに逆行し、日中関係改善を進めている。日本は、これをいますぐ止めるべきだ。中国を挑発する必要はないが、米国から「裏切り者」と思われるほど接近するのはよくない。  日本は、かつてナチスドイツを同盟国に選び、負けた。今度は、中国側について、また敗戦するのだろうか?安倍内閣が歴史の教訓から学び、同じ過ちを繰り返さないことを心から願う。 北野幸伯 関連記事 トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた 中国が米中覇権戦争に絶対勝てない3つの理由 中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由 中国に迫るハードランディングの危険 中国経済急減速!28年ぶり低成長で米中戦争激化なら6%割れも 最終更新:2/27(水) 6:00 ダイヤモンド・オンライン (c) DIAMOND,Inc.
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