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ファーウェイ、分断される世界=ハイテク冷戦の様相−米、中国優位に焦り、、、見ものです!
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    ファーウェイ、分断される世界=ハイテク冷戦の様相−米、中国優位に焦り 3/3(日) 6:40 Yahoo!ニュース 1 ミュンヘン安全保障会議で演説するペンス米副大統領=2月16日(AFP時事)  中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)をめぐり、安全保障上の脅威を挙げて同社包囲網を構築する米国やそれに追随する日本やオーストラリアと、同社排除に強く反発する中国の攻防が激化している。  米国には次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)分野で中国に優位に立たれる未来への焦りがある。米中ハイテク冷戦の様相だが、ファーウェイは安保と経済・国民生活が交錯する問題だけに、途上・新興国や欧州には安価で高性能の同社製品を選ぶ国も多い。世界はファーウェイを「踏み絵」に分断されつつある。  ◇足元揺らぐ諜報同盟  ペンス米副大統領は2月16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ファーウェイを名指しして「通信技術や国家安全保障システムを損なう企業の排除を求める」と、各国に強く同調を呼び掛けた。同会議に出席した西側外交筋は「欧州にはトランプ外交への拒否感がある。それがファーウェイ問題にも表れている」と解説する。  その直後、英国とドイツが、ファーウェイの5G採用を排除しない判断に傾いているなどとする報道が相次いだ。特に英国は、諜報(ちょうほう)機関の情報を共有する英語圏5カ国(米、英、カナダ、豪州、ニュージーランド)による同盟「ファイブアイズ」の中心国。英独「離反」の動きでファイブアイズの国々と連携を強める日本のサイバーセキュリティー当局にも衝撃が走り、情報確認に追われた。  ファーウェイ・ジャパン広報部は「5G網でも世界で既に30の契約を結んでいる」と説明。外交筋は「ファーウェイは日米がだめならと、アフリカや中東など排除されていない国へマーケットをどんどん広げている」と語る。  日本国際問題研究所客員研究員の津上俊哉氏は、「ファイブアイズは足元が固まっていなかった。日米豪が逆に世界市場から孤立することにもなりかねない」と分析する。  ◇共産党と一体に警戒  日米などの危惧は、中国で2017年に施行された「国家情報法」にある。第7条で「いかなる組織・国民も国家の情報活動に協力しなければならない」と明記。民営といえども、共産党から命じられれば拒めないのが中国企業の宿命だからだ。  米国は、党と企業が一体となった中国の国家体制の中で、党・政府がファーウェイに命じてバックドア(裏口)が仕込まれ、米国の軍事機密などが盗まれるリスクや、インフラにサイバー攻撃を仕掛けられたりする有事への警戒を強めている。  しかし「ファーウェイが不正なサイバー活動を行ったという証拠は見つかっていない」(サイバー問題専門家)のが現実でもある。それでも日米などが同社製品を問題視するのは、「何か大問題が起こってからでは取り返しがつかない」(別の外交筋)という危機意識が潜む。中国側が国際社会の疑念に応えて透明性を確保し、説明責任を果たす可能性は極めて低いという不信感が背景にある。  ある日本政府関係者は、「中国を性善説か性悪説で見るかの問題だ」と指摘。日本は「性悪説」を取る対米同調以外に選択肢はないとの認識を示した。その上で、世界分断につながるファーウェイ問題に「覚悟を持って臨まなければならない」と気を引き締めた。  最終更新:3/3(日) 6:40 時事通信 (c) 時事通信社
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