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新潟県の子どもはなぜ虫歯が少ないのか?・・・この「分析」はおもしろいです!多方面にとってのためになる記事では?
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    新潟県の子どもはなぜ虫歯が少ないのか? 3/23(土) 7:11配信 イメージ 渡辺専門委員の「しあわせの歯科医療」  喜ばしいことに子どもの虫歯はぐんぐん減ってきました。最も多かった1970年代には12歳で平均5本、ほぼ90%に虫歯があったのが、今や平均0.82本(2017年度)、虫歯がある12歳児の割合は35%ですから素晴らしい変化です。歯科についての知識の普及や食生活の変化などが減少の理由とされています。筆者は最も虫歯が多かった時代に12歳だった“虫歯大発生世代”ですが、思えば、「乳歯は抜けるから歯なんて磨かなくても大丈夫」と間違ったことを言う大人が周りにいたし、甘い駄菓子にジュースやアイスもだらだらと取っていました。 図1 学校保健統計調査(2017年度)より 都道府県の虫歯格差は、所得格差の影響大  永久歯がほぼ生えそろう12歳児の虫歯の状況は、全体では良くなってきているのですが、都道府県レベルで見ると、大きな地域格差があります=図1=。愛知や新潟の平均虫歯本数は0.4本に対して、沖縄や北海道はその約4倍。虫歯がある子どもの割合は新潟、愛知はほぼ5人に1人ですが、沖縄や鹿児島ではほぼ2人に1人です。都道府県という大きな単位で見てもこれだけの差があります。  大雑把に見ると、北海道、東北、九州は虫歯が多く、東海道、山陽新幹線沿線は少ない傾向があるようです。  日本小児歯科学会理事長で神奈川歯科大教授の木本茂成さんに地域間格差の理由を尋ねると、「所得の差の影響が大きいようです。社会経済的状況と親の歯科衛生の知識や習慣に一定の相関関係があることが様々な研究からわかっています」。 図2 賃金構造基本統計調査(2017年)と学校保健統計調査(2017年度)より  そのうえで、都道府県の平均賃金のグラフ=図2=を示してくれました。都道府県名の青字は、12歳児で虫歯を持つ割合が少ないベスト10、赤字はワースト10。ベスト10の6県は左側の賃金水準の上位にあります。一方、悪い方は、おおむねグラフの右側に分散しています。賃金トップの東京は様々な人がいるためか、トップグループには入っていません。賃金水準と虫歯の保有率がピタリと一致するわけではありませんが、確かに全体の傾向は木本さんの指摘の通りです。 次ページは:12歳平均虫歯数の少なさ18年連続日本一、なぜ新潟が? 新潟県の子どもはなぜ虫歯が少ないのか? 3/23(土) 7:11配信 12歳平均虫歯数の少なさ18年連続日本一、なぜ新潟が?  ここで注目したいのが、賃金水準が高くないのに虫歯が少ない新潟県。賃金水準は33位ですが、12歳の子どもの虫歯数の少なさでは、2000年から18年連続トップです。  「新潟県の子どもはどうして虫歯が少ないんですか」と筆者が質問したのは、たまたま別のテーマでインタビューをしていた新潟大学歯学部教授(予防歯科)の葭原(よしはら)明弘さんです。本題の取材が一段落して切り出すと、「よくぞ聞いてくれました。新潟には四つの自慢の『白』がありまして、お米、雪、美人、それに歯」と、それまで冷静な研究者の顔をしていたのが一転、新潟の予防歯科について熱く語り始めました。実は新潟大の予防歯科は、子どもの虫歯予防に大きな役割を果たしてきたのです。  話は、虫歯が爆発的に増えていた50年近く前に遡ります。新潟市と接する弥彦村の弥彦小学校で1970年、「虫歯は治療だけでは不十分、予防が大切」という新潟大学の指導を受け、週1回、フッ素入りの水でのうがいが始まりました。その後、PTAの要望で保健室に付属歯科治療室が設置されます。フッ素洗口を行いながら歯科の教育、治療を展開することで、弥彦村の子どもの虫歯の減少に大きな成果を上げていったそうです。 フッ素入りの水でのうがいを推進  虫歯菌は酸を作って歯を溶かしますが、フッ素はカルシウムなどを歯に取り戻す再石灰化を促して歯を強くしてくれます。さらに、フッ素を含んだ歯の組織は、普通の歯よりも丈夫で酸に強くなります。特に乳歯や中学生ぐらいまでの永久歯は歯の質が弱いので、この時期のフッ素洗口は虫歯予防に効果があるとされています。1971年には日本歯科医師会がフッ素の利用を推奨する見解を発表。欧米では水道にフッ素を加えている地域もあるほどで、日本でも現在、市販の歯磨き剤の多くにフッ素が入っています。  弥彦小での虫歯減少の成果もあり、新潟県は1975年に学校でのフッ素洗口の補助制度を創設して普及を目指しました。様々な「公害」が社会問題になっていた時代。健康への影響に不安を感じてフッ素の使用に反対する声もあったようですが、歯科医が効果や安全性について説明に回ったそうです。そして、1981年に県は「むし歯半減10か年運動」をスタート。保育園、幼稚園、小・中学校でのフッ素洗口のほか、歯科でのフッ素塗布を進め、学校検診後に問題を指摘された子どもが受診したかどうかを学校で管理する体制も整えていきました。 次ページは:新潟県の小学校でのフッ素洗口実施率89%、全国は19% 新潟県の子どもはなぜ虫歯が少ないのか? 3/23(土) 7:11配信 読売新聞社 新潟県の小学校でのフッ素洗口実施率89%、全国は19%  県や市町村、歯科医師会、新潟大学が連携しながら、学校を軸に歯の予防と管理を進めていったというわけです。2008年に県は全国に先駆けて「歯科保健推進条例」を制定。フッ素の利用を盛り込んだ歯科保健の推進体制は現在も続いています。新潟県の小学校でのフッ素洗口の実施率は89%、全国平均は19%です。  葭原さんは「フッ素洗口は重要ですが、それだけではありません。甘い物は時間を限って摂取するといった生活指導や、歯磨きやフロスの指導。さらに歯科検診後に治療や予防処置が必要な子どもたちが歯科を受診したかどうかを、学校でフォローする体制を整えたことも虫歯の減少に効果がありました」と話しています。口腔(こうくう)保健推進の起点になった弥彦小学校を、葭原さんたちは「予防歯科の聖地」と呼んでいます。この小学校の名前は地元新潟だけではなく、子どもの歯に関心のある歯科関係者の間では広く知られているそうです。  新潟県の経験を見ると、小学生のむし歯はフッ素の活用を含め学校の取り組みで減らすことができそうです。厚生労働省は2003年に「フッ化物洗口ガイドライン」を発表し、フッ素洗口推進の方針を明確に打ち出しています。4歳児から老人まで虫歯予防に有効で、安全性に問題はないとして、フッ素洗口の具体的な方法も示しています。これを受けて、全国の自治体の取り組みが活発化し、幼稚園や保育園、小学校、中学校でのフッ素洗口は増えてきました。賃金グラフの右寄りにある佐賀県なども、積極的に取り組んで虫歯の減少に成果を上げてきました。 フッ素洗口に反対する声も  各地が新潟のようにフッ素洗口や歯科教育など歯科保健活動を進めていけば、地域間の格差は縮小していきそうなものですが、そうはいきません。フッ素利用には反対の声もあり、学校での導入に足踏みする地域も少なくないからです。例えば、日本弁護士連合会は2011年に「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」を厚労省、文科省、環境省に提出しています。安全性、有効性、必要性に否定的な見解もあるのに、学校など集団での実施は自己決定権を侵害するという趣旨です。  小学校でフッ素洗口を実施するには、行政と教育委員会が意思を統一して、それから学校の意見を聞いて、さらにPTAの了解も得ていく手続きや予算が必要です。国が「安全」と判断して推進の旗を振っても、見解の相違があり、簡単には進まないようです。指導的な立場のある県の歯科医に「フッ素洗口は広がっていますか」と尋ねると、「うちの県は反対する教職員の団体が強いから無理」と話していました。  日本の医療文化なのでしょうか。風邪はウイルスが原因ですが、効果がないにもかかわらず、細菌を殺す抗菌薬(抗生物質)が広く処方されてきました。こうした「治療」を名目にした薬物の乱用に反対する社会運動は起こりませんが、集団で行うという要素があるとは言え、「予防」に薬物を使うとなると、激しい反対論が巻き起こって公共政策を左右する傾向があります。 次ページは:アメリカ人の子どもの歯は硬い 新潟県の子どもはなぜ虫歯が少ないのか? 3/23(土) 7:11配信 イメージ アメリカ人の子どもの歯は硬い  日本小児歯科学会理事長の木本さんが勤務する神奈川歯科大学は横須賀市にあります。米軍基地がご近所なので、アメリカ人の子どもも虫歯を作って受診します。  「アメリカ人の子どもの歯は硬いですよ。タービンで削る時、日本の子どもの歯は軟らかいので豆腐を切るように簡単に削れますが、アメリカ人は歯の表面のエナメル質の硬さが違いますね」と木本さん。アメリカでは、虫歯予防のために地区によって上水道にフッ素を混ぜていますが、歯ができる時から体内に吸収されたフッ素が作用して歯質を強化するので、日本人とは硬さに違いが出るのだと言います。横須賀市内にあっても米軍基地内の水道はフッ素入りです。  日本では水道への添加どころか、フッ素洗口の小学校などへの導入も議論を呼んでいるわけですが、アメリカなど水道にフッ素を加えている国や地域は少なからずあります。木本さんは子連れでアメリカ留学の経験があり、わが子はフッ素入りの水道水で育ったそうです。「アメリカでは水道にフッ素を入れるかどうか、地区の住民投票で決めます。反対が多ければ見送って、それでも使いたい人は薬局でフッ化物のタブレットを買って子どもになめさせています」  日本では、虫歯が減る一方で、虫歯だらけでかむことに障害が出る「口腔崩壊」の子どもの存在が問題になっています。家庭で手に負えないわけですから、学校を軸にした支援はとても重要に違いありません。木本さんは「そういう患者さんを見ると歯がゆいですね。フッ素洗口を行って、歯磨き指導をきちんとすれば、口腔崩壊のお子さんを減らせるわけですから」と言います。学校での歯科検診の結果をどう生かすか、工夫が必要なようです。 待ち構える「思春期の壁」  12歳児歯科検診の都道府県格差から話を進めましたが、実は全国共通の大問題がこの後に控えています。「思春期の壁」。木本さんは言います。「小学生のうちはちゃんとやっていても、中学、高校になると親や学校の言うことを聞かなくなって、良い習慣が崩れて成人までの間に虫歯を作ってしまうケースが多いんです」  保育園や小・中学校でフッ素洗口を経験した人は、未経験者よりも虫歯が少ないという新潟県弥彦村の少人数(平均年齢31歳、女性)の調査はありますが、新潟県によると、県内の成人の虫歯が少ないことをうかがわせるデータは見当たらないそうです。集団フッ素洗口普及前の世代ですが、60歳で自分の歯が24本以上という「6024」で、全国平均の達成率74%に対して、新潟県は70%。80歳で自分の歯が20本以上という「8020」は全国平均では達成率が50%を超えましたが、新潟県は39%です。県の健康対策課は「子どもの良い歯をどう大人につないでいくかが大きな課題」という問題意識を持っています。 次ページは:歯を守る3つのF • 前へ • 2 • 3 • 4 • 5 • 次へ 4/5ページ 【関連記事】 • 歯の神経抜く治療は半数が再発!?…感染防御が不十分のケース多く • 詰め物・かぶせ物は10年もたない? 治療で歯を失い続けてきた日本人 • 池波志乃さん…あごの骨髄炎(1)虫歯から細菌 苦しみ10年 • 「口から食べると死ぬ」と医師に言われた高齢女性 でも1か月後には普通食…「食べたい」を支えるには • 歯科医はなぜ、手袋や機器を使い回すのか 最終更新:3/23(土) 7:11 読売新聞(ヨミドクター)
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