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安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア<菅野完氏>・・・そのため日本に存在する真の報道手段はSNSに移行していますよ!!
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    安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア<菅野完氏> 3/25(月) 8:33配信 HARBOR BUSINESS Online 安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア<菅野完氏> <撮影/織田曜一郎> ◆殺到した籠池氏への取材への違和感  いったいこの人の元気はどこからくるのだろうか。 ⇒【画像】森友問題の末節と核心  毎朝5時起床。神前仏前に手を合わせ、軽く朝餉をとったのち、犬の散歩へ。この日常のスケジュールを頑なに守りながら、籠池泰典氏は2月の最終週から3月初旬にかけ、精力的にメディア対応をこなし続けた。  御年66歳。一般的に考えれば、体力は下り坂に差し掛かった年齢だ。しかも籠池氏の場合、昨年秋まで300日以上にわたり大阪拘置所に長期拘留されていた。劣悪な環境は容赦無く体を痛めつけ、その後遺症ともいうべき身体的なダメージはいまも否応なく氏の体を痛めつけ続けている。  それでも約2週間にわたって連日、複数社、それぞれ2時間前後の取材対応をこなしていく。つまり、来る日も来る日も、最低6時間はカメラの前に座りインタビュワーの紋切り型の質問に答え続けるわけだ。持ち前のサービス精神と押し出しの強い喋り方は今も健在。相手の質問を捕まえて、的確に返答し、時には自説を滔々と主張するその声は精気に漲っており疲れを感じさせない。「言うべきことを言うチャンスがあれば、どんな相手でも話していきたい」と籠池氏は語る。その通りのことを籠池氏はやり続けた。  しかし、各社のインタビューが実りの多いものであったかといえば決してそうではない。考えてみれば当然ではあろう。今回、報道各社がこぞって籠池氏にマイクを向けたのは、氏が長期勾留された原因となった刑事事件の初公判が3月6日に行われるためだ。初公判を契機に改めて籠池泰典氏本人の声を拾おうというのである。  しかし、籠池氏に限らず、公判をひかえた被告人が、これから裁かれようという事件の詳細や公判の方針について、微に入り細にわたる回答などするはずがない。本人の利益に相反するからではなく、これから始まろうという裁判の内容を場外乱闘よろしくあちこちのメディアで当事者が語ることを、歓迎する法廷はなかろう。  したがって、籠池氏は、「初公判直前」との理由でインタビューをうけながら、「その裁判については詳しく語らない」という当然の対応をした。その対応の結果がどのようなものになるか、容易に想像できる。事実、報道各社が軒並み書き並べたインタビュー記事を見渡しても、新事実が提示された様子もなければ、新たな材料の発見があった様子もない。これまでどおりの籠池氏の主張が並ぶだけの代物しかない。 ◆森友問題の「核心」と「枝葉末節」  3月6日に初公判を迎えた籠池氏の裁判では、氏にかけられた二つの容疑が裁かれる。学校法人森友学園が、籠池氏が理事長を務めていた当時、大阪府からの経常費補助金をだまし取ったとされる容疑と、「瑞穂の国記念小学院」建設にあたり、国交省からの建築助成金をだまし取ったとされる容疑の2つだ。この容疑があればこそ、籠池氏は大阪地検に逮捕され長期勾留に伏された。しかし、冷静に容疑内容をみればわかるように、両容疑とも、森友問題の中核である「国有地不当廉売」に一切、なんの関わりもない。  籠池夫妻の強烈なキャラクター、塚本幼稚園で行われていた問題の多い教育内容、そして今回初公判を迎えた詐欺容疑などなど、森友問題は話題に事欠かない。だが、それらの話はそれぞれに大きな問題を孕んでいるとはいえ、「納税者の共有財産である国有地が不当廉売された」という最大の問題に比べれば、いわば枝葉末節にすぎない。  「他人事をいうてるみたいに聞こえるかもしれんけども、国有地の話をやるのが、本来の話でしょ。国会で議論せなあかんのもその話でしょう。僕のこの件ではないはずや。僕が逮捕され長期間、拘置所に入れられたのは、その話から目をそらせるためとしか思えん。そやから、国策捜査というんです」  初公判前後にうち続いたメディアからのインタビューで、籠池氏がこの種の発言を繰り返したのも、「本件詐欺容疑は森友問題の枝葉末節に過ぎない」ということを彼なりに表現したものなのだろう。  しかし、メディアはその枝葉末節に蝟集し、枝葉末節の話ばかり書き立てお祭り騒ぎにしたてていく。結果として、籠池氏にかけられた詐欺容疑の初公判だった3月6日のテレビも新聞も、籠池氏のインタビューと偶然にも同日に重なったカルロスゴーン氏の保釈のニュースで埋め尽くされる結果となった。 ◆報じられぬ、迫りつつある「核心」  では、枝葉末節ではない、森友問題の本体であるはずの「国有地不当廉売問題」は一体どうなったのか。メディアが取り上げないということは、一切進展がないのか。  決してそうではない。むしろ、今年になって「どのようにしてあの国有地が大幅値下げされたのか」については、真相究明に向け、大きな前進がみられた。  例えば、今年年初に行われた「野党合同ヒアリング」では、国有地値下げの根拠となった「地下のゴミ」の存在を立証するはずの現場試掘穴の写真が使い回しであったことが、「瑞穂の國記念小學院の建設」を担当した藤原工業の証言によって判明している。後日、藤原工業は同様の内容を、国土交通省宛に書面で回答してもいる。  国有地値下げの根拠が完全に崩壊したのだから、当然この問題は国会でも取り上げられてもいる。衆議院の財政金融委員会では、立憲民主党・川内議員からの本件に関する質問に、従前の政府答弁との食い違いを恐れた国交省担当課長が、答弁不能に陥る一幕さえあった。しかしメディアが国有地不当廉売の真相解明につながるこの大きな前進を、大々的に報じた様子はない。  これまで政府は「不動産鑑定によって出された不動産価格から、ゴミ撤去費用等を除外して、最終売却価格を決めた」という答弁を繰り返してきた。これが「値下げは正当であった」と主張する政府側の防衛ラインだ。先述の「試掘穴写真が使い回しだった」という問題は、この政府側答弁の「ゴミ撤去費用等を除外して」という部分を否定するもの。ゴミ撤去費用の積算資料が信用ならないのだから、値下げ「幅」が信用ならないではないかという指摘だ。  これに加え、今国会では、「そもそもの不動産鑑定価格がおかしいのではないか」という点も立証されつつある。籠池氏の初公判が開かれる2日前の参院予算委員会では、「会計検査院の報告を読むと、財務省は、不動産鑑定書を入手する前に、売却価格を決めていたとしか受け止められない」との趣旨で質疑を行った自由党・森ゆうこ議員に対し、財務省側の答弁と、会計検査院の答弁が食い違うという珍事まで発生している。もはや政府側は「ゴミ撤去費用」だけでなくそもそもの「不動産本体価格」さえ、まともに答弁することが不可能なところまで追い詰められているのだ。しかし、この重大な答弁に関しても、メディアが詳報を伝えた形跡は一切見当たらない。  衆議院における立憲民主党・川内議員の質疑も、参議院における自由党・森ゆうこ議員の質疑も、森友問題の中核である「なぜあの国有地が大幅値下げされたのか」に関する、政府の最終防衛ラインを打ち崩すものだった。いや、さらに厳密にいえば、両議員の質疑によって、2017年以来、政府が主張してきたことが全て嘘だったことが立証されたと言っていい。 ◆安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア  しかし、メディアはこれに触れない。事件の中核に一切関係ない、枝葉末節で、取り上げる必要のない、籠池氏の詐欺容疑に関する初公判の話題にばかりリソースをつぎ込み続ける。  安倍政権の隠蔽体質を批判する声は高い。しかしこうしてみると、その隠蔽体質に加担し加速させているのは、安倍政権ではなく、「おもしろキャラ」に飛びつき、取材しやすい対象を消費するしか能のない、我が国のメディアであると、断ぜざるを得ないだろう。 <文/菅野完> ――『月刊日本4月号』より転載 すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」(https://sugano.shop)も注目されている . ハーバー・ビジネス・オンライン 【関連記事】 「叩き易き」を叩くだけの空気が蔓延する社会。なぜメディアも検察も「一番大きな疑惑」を追及しないのか なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか<永田浩三氏> 加計学園・加計孝太郎氏は減給処分などどうでもいいから補助金を返すべき ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない 最終更新:3/25(月) 8:33 HARBOR BUSINESS Online . HARBOR BUSINESS Onlineの前後の記事 北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り写真 3/25(月) 8:32
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