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「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長・・・官邸が官僚の人事権を握ると内閣の横暴が始まるのは必定だった!!
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    「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 2/24(月) 19:48配信 毎日新聞 「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した文書=小西氏提供  東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた。 【「検察官は適用除外」と明記された文書】  ◇80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に  文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。  文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。  国公法の定年制を巡っては、人事院は81年の衆院内閣委員会で「検察官は(検察庁法で)既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、(適用できると)解釈した」と説明した。  小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造(ねつぞう)』だ」と述べた。【野原大輔】 . 【関連記事】 <問題の一報>東京高検検事長、前例なき定年延長 検事総長後任か <検事長定年延長>首相「法解釈を変更した結果」 <検察幹部「どう考えてもおかしいが、触れてはいけない雰囲気だ」> <人事院が答弁修正 安倍首相答弁との「つじつま合わせ」か> <黒川検事長が就任会見で語ったこと> 最終更新:2/24(月) 23:17 毎日新聞
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